認可地縁団体について
平成３年４月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続きにより自治会等が法人格を取得し、団体名での不動産登記ができるようになりました。
自治会等の「地縁による団体」が法人格を得るためには市の認可・告示が必要となります。令和3年11月に法改正があり、不動産の保有の有無に関係なく申請が可能となりました。
地縁による団体
地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されており、区域に住所を有することのみを構成員の資格としています。したがって、自治会のように、区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられます。
「地縁による団体とは考えられないもの」
（１）青年団や婦人会のように、構成員となるためには区域に住所を有することの他に性別や年齢等の条件を必要とする団体
（２）スポーツ同好会や伝統芸能保存会のように、活動の目的が限定的に特定されている団体
R3.11.26～法改正について
地方自治法の一部改正内容について、下記の通り変更となりました。
（１）表決権行使の電子化：総会に出席しない場合、委任状等の書面による表決により、表決が可能となっていましたが、現に規約が存在する
自治会については、規約の改正等により、メール等の電子的な方法による表決が可能となりました。
（２）認可要件の変更：法改正前までは、認可する前提として、不動産等の保有又は保有予定があることが認可要件となっていました。
法改正後は保有の有無にかかわらず、「地域的な共同活動を円滑に行うため」であれば認可が可能となりました。
認可申請等について
認可地縁団体の申請や認可後の運営等については、「地縁団体化の手引」をご参照ください。
地縁団体化の手引 Word
「地縁団体化の手引き」をダウンロードする（DOCX：106kB）
PDF
「地縁団体化の手引き」をダウンロードする（PDF：420kB）
申請様式
認可申請
・認可申請書 Ｗｏｒｄ「認可申請書」（DOC：37kB）
規約の変更
・規約変更認可申請書 Ｗｏｒｄ「規約変更認可申請書」（DOCX：18kB）
告示事項に変更があったとき（代表者の変更等）
・告示事項変更届出書 Ｗｏｒｄ「告示事項変更届出書」（DOCX：18kB）
告示事項の証明書が欲しいとき
・地縁団体台帳交付請求書 Ｗｏｒｄ「地縁団体台帳交付請求書」（DOC：37kB）
記入例・様式等
・認可申請に必要な書類の記入例 Ｗｏｒｄ「記入例」（DOC：114kB）
・規約例 Ｗｏｒｄ「規約例」（DOCX：22kB）
・総会議事録 様式 Ｗｏｒｄ「総会議事録」（DOC：38kB）
・構成員名簿 様式 Ｗｏｒｄ「構成員名簿」（DOC：38kB）
・活動実績報告書 様式 Ｗｏｒｄ「活動実績報告書」（DOC：44kB）
・代表就任承諾書 様式 Ｗｏｒｄ「代表就任承諾書」（DOC：32kB）
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