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建築関係申請手数料
令和８年４月１日改定
- 解体に必要な届出等について 床面積が10㎡を超える建築物を解体する時には届出が必要です。
- 大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金 木造住宅の耐震診断や改修等に要する費用の一部を助成します。
- 大田市ブロック塀等安全確保事業補助金 ブロック塀等の除却及び建替えに要する費用の一部を助成します。
- 建築確認の電子申請について 大田市では、申請手続きの負担軽減や効率化を図るため、書面による受付のほか、一般財団法人建築行政センター（ICBA）が提供している「ICBA電子申請受付システム」により電子申請を受け付けることができます。
- 建築基準法施行規則に基づく様式 ※島根県のサイトへ 建築確認申請等の様式はこちら
- 大田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 がけの崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転等を行う方へ補助金を交付いたします。
- 登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任について 大田市では、省エネ適合判定業務のすべてを登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。
- 建築物の中間検査について 建築基準法第7条の3第1項及び第6項の規定により、特定工程及び特定工程後の工程が指定されました。
- 令和7年4月から建築の手続きが変わります 改正建築基準法・改正建築物省エネ法により建築の手続きが変わります。
