大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金

木造住宅の耐震診断や改修等に要する費用の一部を助成します。

大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金について

　大田市では『大田市建築物耐震改修促進計画』に基づき、地震等による木造住宅の倒壊を防止し、その安全性の向上を図るために、『耐震診断』・『耐震改修』等を行う民間木造住宅の所有者に対して、その事業に要する費用の一部を補助する制度を設置しています。補助の対象となる事業は次のとおりです。

　現地調査や構造計算によって、木造住宅に耐震性があるかを所定の建築士が診断する場合。

　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅の評点を1.0以上に向上させる耐震改修設計を行う場合。

　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅の評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事を行う場合。

　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅（容易診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたものを含む。）の全てを解体撤去処分する場合。

　（1）補強計画の策定及び耐震改修を実施する場合。

　（2）建替えを実施する場合。（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅（容易診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたものを含む。）を解体除却し、同一敷地内に一戸建て住宅を新築する場合。）

令和8年4月1日(水)～令和8年10月30日(金)まで

大田市内に所在する住宅
昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅、または着工された木造住宅
（店舗併用住宅の場合は店舗部分の床面積が述べ面積の２分の１未満）
階数２階以下の戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅。
補強計画策定、解体又は建替えを行うものにあっては、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅。（解体又は建替えについては、容易診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたものを含む。）
耐震改修は、診断結果の上部構造評点が1.0未満と判定されたものを1.0以上に向上させるもの。

補助対象経費に補助率をかけた金額が補助金額になります。

対象事業	補助対象経費	補助率（以内）	補助限度額
耐震診断事業	耐震診断に要する経費	３分の２	６万円
補強計画策定事業	耐震改修設計に要する経費	３分の２	４０万円
耐震改修事業	耐震改修工事に要する経費	100分の23	８０万円
解体助成事業	解体工事に要する経費	100分の23	４０万円
総合的支援事業	(1)補強計画の策定及び耐震改修に要する経費 (2)建替えに要する経費	５分の４	１００万円