大田市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和５年６月７日付で国の同意を得たので公表します。

 

・令和５年度の税制改正により、固定資産税の特例要件等が変更になりました。

　令和５年４月１日以降に申請を行う場合は、本ページ下部に掲示している新様式をご使用ください。

〇注意事項

※設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。

　取得後の設備は認定の対象外となりますのでご注意ください。

※申請前に、必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

〇先端設備等導入計画の概要

　先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。この計画は、設備を設置する事業所がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能になります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

※適用される設備の取得時期：令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで　

※設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。

　制度の詳細については、「先端設備等導入計画の概要」（PDF：424kB）をご参照ください。

 

〇大田市導入促進基本計画

　pdfファイル「大田市導入促進基本計画」をダウンロードする（PDF：125kB）　　

　・労働生産性に関する目標：年平均３％以上向上すること

　・対象地域：市内全域

　・対象業種及び事業：すべての業種及びすべての事業

　・導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から５年間

　・先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間、５年間

〇特例措置

　固定資産税の課税基準を３年間に限り、２分の１に軽減します。

　さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、

　以下の期間に限り、課税基準を３分の１に軽減します。

　・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間

　・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

〇申請書類

　wordファイル「先端設備等導入計画に関する申請書」をダウンロードする（DOCX：26kB）

　wordファイル「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」をダウンロードする（DOCX：24kB）

 

　・投資計画に関する確認書

　wordファイル「投資計画に関する確認依頼書」をダウンロードする（DOCX：24kB）

　pdfファイル「【記載例】投資計画に関する確認依頼書」をダウンロードする（PDF：249kB）

　excelファイル「基準への適合状況」をダウンロードする（XLSX：26kB）

　excelファイル「基準への適合状況の根拠資料例」をダウンロードする（XLSX：23kB）

　excelファイル「設備投資の内容（別紙）」をダウンロードする（XLSX：17kB）

 

　・賃上げ表明を行う場合

　wordファイル「従業員への賃上げ方針の表明を証する書面」をダウンロードする（DOCX：21kB）

　pdfファイル「【記載例】従業員への賃上げ方針の表明を証する書面」をダウンロードする（PDF：63kB）

 

　・認定革新等支援機関等による確認書

　wordファイル「認定経営革新等支援機関　事前確認書」をダウンロードする（DOCX：22kB）　

　wordファイル「認定経営革新等支援機関　投資計画に関する確認書」をダウンロードする（DOCX：35kB）

 

　計画策定にあたっては下記手引きもご参照ください。

　pdfファイル「先端設備等導入計画策定の手引き」をダウンロードする（PDF：912kB）

　

〇申請先・問い合わせ

　大田市役所産業企画課

　大田市大田町大田ロ１１１１番地

　電話：0854-83-8073

　メール：o-sangyou@city.oda.lg.jp

　

　

 

　その他、制度の詳細について詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。（外部サイトへリンク）