大田市新庁舎整備検討状況【令和6年1月25日時点】

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検討状況の概要

庁舎整備の基本理念

共創による持続可能なまちをめざす拠点づくり


基本方針

基本理念を踏まえ、本市が目指すべき新庁舎整備の基本方針を次のとおりとします。

  1. 市民の利便性が高く、共生・協働の場となる庁舎
  2. 安全・安心で災害時に強い庁舎づくり
  3. 人や環境にやさしい庁舎づくり
  4. 行財政改革の実現に貢献する庁舎づくり
  5. 市民に親しまれ、大田らしさが感じられる庁舎

新庁舎の規模

8,200~8,500㎡(設計段階において具体的な検討を行い、面積を決定します。)

「新営一般庁舎面積算定基準(国土交通省)」及び「平成22年度起債許可標準面積算定基準(総務省)」を用いた算出結果、他都市の庁舎規模を踏まえた庁舎規模、オフィス環境調査にて算出した面積規模を参考に検討しました。
また、ZEB化に伴う設備機器の増加や更新・メンテナンススペースの確保、機器の耐久性に配慮した機械置場の屋内化等により、面積が増加する可能性があります。

新庁舎の配置計画

配置

概算事業費

近年に建設された他自治体庁舎事例を参考としつつ、ZEB化のための設備、コロナ禍や社会情勢等を起因とした事業費の高騰を踏まえ、新庁舎の建設費を算定しました。
なお、以下は現時点における概算であり、今後の建設物価の動向等により変動する可能性があるため、設計段階において再度精査するものとします。

項目 金額
用地取得費 約0.4億円
設計・監理費 約3.3億円

庁舎建設工事費

(建築主体・電気設備・機械設備)

約62.0~66.0億円
立体駐車場建設費 約8.0億円
外構整備費 約1.2億円

その他

(什器・備品費、引越費、地盤調査費)

約6.1億円

合計 約81.0~85.0億円

財源

『中期財政運営方針』に基づき、各年度の財政状況を考慮しつつ自主財源の確保に努め、財政負担が偏らないように配慮します。

事業スケジュール

令和13年度の供用開始を目指します。

発注区分:【基本設計先行型のDB(デザインビルド)方式】

スケジュール2

※現在、想定されるスケジュールであり、今後の詳細検討によって変更する可能性があります。